日本海新聞
日本海新聞（にほんかいしんぶん）は鳥取県を中心に、島根県東部と兵庫県但馬北西部（美方郡）を主要な配布地域とする地方紙である。なお、新聞の名称は『日本海新聞』であるが、発行元である会社名は『新日本海新聞社』である。
| 日本海新聞 | |
|---|---|
 日本海新聞本社ビル | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| |
| 事業者 | 新日本海新聞社 |
| 本社 | 鳥取市 |
| 代表者 | 代表取締役社主兼社長 吉岡利固 |
| 創刊 | 1883年6月28日 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 110円 月極 2260円 |
| 発行数 | 16万9623部 |
| ウェブサイト | http://www.nnn.co.jp/ |
| 株式会社 新日本海新聞社 Nihonkai Shimbun Company | |
| 本社所在地 |
 日本〒680-8688 鳥取県鳥取市富安2-137 |
| 事業内容 | 日刊紙発行販売 |
| 設立 | 1975年12月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 2億4000万円 |
| 従業員数 | 305人 |
| 主要子会社 |
日本海ケーブルネットワーク 日本海ディヴェロプメント グッドヒル |
| 外部リンク | http://www.nnn.co.jp/ |
概要
朝刊のみの発行で、発行部数は約17万部（2001年）。鳥取県内におけるシェアは約80%と高い。購読料金は1部即売110円、1か月月極め2,260円。
コスト削減を目指して、各地の販売店の店主が通信員（記者）を兼ねて地域ニュースを発信するという独特の方式を実施している。また、「社員全員が拡張員である」との信念の下、記者にも新聞拡張ノルマが課せられている。
印刷所は、鳥取市の本社と米子市の西部本社の2か所。また、（結果として頓挫に終わったものの）倉吉市の中部本社でも印刷を実施する試みがなされたことがある。
大阪日日新聞との経営統合（後述）後は両紙で一部紙面を共有するほか、日本海新聞主催イベントの記事や鳥取県関連の記事・特集などが大阪日日に掲載されるケースも増えつつある。また、大阪日日の企画による「一日一笑 にちにち川柳」（読者投稿による川柳）は日本海新聞にも大阪日日と同様1面に掲載されている。
オーナーである吉岡利固の娘婿の田村耕太郎は2002年に政界入りをする前に、編集局長として記者職在職のまま選挙予定候補として署名記事を書き続けたため、公職選挙法で禁止されている事前活動の疑いがあるとして問題となった。
“日本一安い新聞”をめぐる攻防
現在の料金になる前の購読料金（1部即売80円、1か月月極1995円）は朝刊を発行する全国の主要紙の中で最も安く、そのことは「日本一安い新聞」として販促活動を始め様々な場面でアピールの材料に使われていた。
しかし、産業経済新聞社（産経新聞社）が2006年11月1日にSANKEI EXPRESS（サンケイ エクスプレス）を首都圏や関西地区で発売（1部即売70円、1か月月極1,680円）。これにより一時「日本一安い新聞」の座を明け渡したが、同紙は2007年11月1日より1部100円に値上げ。2008年4月には宅配も1か月2,100円に値上げしたため、日本海新聞が再び日本一安い新聞となった。
もっとも、そのわずか1か月後の2008年5月1日には当紙も1部即売100円、1か月月極2,200円に値上げしたことから日本一安い新聞ではなくなった。なお、大阪本社で発行している僚紙の大阪日日新聞は従来通り1部即売80円、1か月月極1,995円のまま価格を据え置き、「日本一安い新聞」の座を堅持している。
2014年4月1日より、消費税率改定に伴い現行価格に値上げした。なお、大阪本社で発行している僚紙の大阪日日新聞については1部即売90円、1か月月極2,050円に値上げした。
沿革
日本海新聞の源流は1883年（明治16年）6月28日に鳥取市川端で発行された『山陰隔日新報』である。その創刊号から歴史を数えており1983年（昭和58年）6月、全国でも有数の創刊100周年を迎え、記念特集号の発行や記念事業を行った。『山陰隔日新報』は1885年（明治18年）11月『鳥取新報』と改題。1892年（明治25年）2月『因伯時報』が創刊。米子市にも1907年（明治40年）11月『米城新報』が誕生、1908年（明治41年）4月『山陰日日新聞』と改題。1939年（昭和14年）10月『新報』『時報』『山日』の3紙が合同して『日本海新聞』となった。[1]
1943年（昭和18年）の鳥取地震、並びに1952年（昭和27年）の鳥取大火による本社消失中の間も休刊せずに新聞を発行した（なお、『山陰日日新聞』と題する新聞は、戦後の1946年（昭和21年）からも刊行されていたが、これも1963年（昭和38年）に日本海新聞に統合されている）。
しかし慢性的な赤字経営が続き、1975年（昭和50年）に会社更生法の適用を申請し倒産。一時休刊[2]するも、鳥取県で紳士服や不動産の会社を運営する実業家・吉岡利固（よしおか としかた）のグループが再建スポンサーとなり、新日本海新聞社から翌1976年（昭和51年）復刊（号数を旧日本海新聞から継承）した。
2000年（平成12年）4月、兵庫県内の取材体制を強化する目的で従前の但馬版（浜坂支社より発行）に加えて姫路支社を開設し「播磨版」を創刊。しかし、僅か半年後に閉鎖・廃刊している。
2000年（平成12年）10月、大阪府で夕刊紙「大阪日日新聞」を発行していた大阪日日新聞社（買収後の2002年（平成14年）10月に社名を「ザ・プレス大阪」に変更）を買収し、傘下に収める。閉鎖した姫路支社のスタッフを移行させ、同紙を大阪府下の地方新聞で戦後初めての朝刊（専売）紙にリニューアルした。
2008年（平成20年）2月1日、新日本海新聞社を存続会社として大阪日日新聞の発行会社「ザ・プレス大阪」を吸収合併、新日本海新聞社大阪本社とする[3]。
発行所
番組表
鳥取県版
- 最終面のメインテレビ面は、NHK（鳥取）Eテレ・総合、日本海テレビ、BSSテレビ、山陰中央テレビをフルサイズで掲載。またTSCテレビせとうち、ABCテレビ、サンテレビ、瀬戸内海放送、NHKBS1・BSプレミアムをハーフサイズ、WOWOWプライムを小サイズでそれぞれ掲載している。
- なお、山陰地区のテレビ放送局電話番号については、以前はNHK衛星の下に一覧で掲載していたが、放送局名カットの変更に伴い現在は各放送局単位（NHK、山陰民放、BSのみ）で掲載している。
- 中面の第2テレビ・ラジオ面では、日本海ケーブルネットワークで配信されるCS放送と、民放系BS衛星放送（BS日テレ・BS朝日・BS-TBS・BSジャパン・BSフジ・WOWOWライブとシネマ・BS11・TwellV）[4]を小サイズ。またラジオ番組はNHK第1・第2・FM、BSSラジオ、FM山陰とニッポン放送[5]、ラジオNIKKEI（東京都）を収録している。
- 2011年10月1日のWOWOW再編に伴い、最終面でWOWOWプライム（旧WOWOWデジタル）、中面でWOWOWライブ（S2）とWOWOWシネマ（S3）の番組欄を掲載するのに伴い、中面で掲載されていた山陽テレビとOHKテレビ、関西テレビ[4]の3局の掲載を9月30日付で打ち切った。また最終面にフルサイズで掲載されていたABCテレビとサンテレビは10月1日からそれぞれハーフサイズでの掲載に格下げとなり、中面に小サイズで掲載されていた瀬戸内海放送とTSCテレビせとうちの番組欄を最終面ハーフサイズでの掲載に格上げした。
但馬版
- 最終面のメインテレビ面はNHK（大阪）Eテレ・総合、MBSテレビ、ABCテレビ、カンテレ、読売テレビ、サンテレビをフルサイズ、NHKBS1・BSプレミアムをハーフサイズ、WOWOWプライムを小サイズで掲載している。
- 中面のテレビ・ラジオ面ではCS放送と、民放系BS衛星放送（WOWOWライブ・シネマも含む）を小サイズで掲載。またラジオ番組はNHK第1・第2・FM、BSSラジオ、FM山陰、ABCラジオ、MBSラジオ、ラジオ大阪、ラジオ関西、KBS京都、FM大阪、FM802、Kiss FM KOBE、ラジオNIKKEIを収録している。
- また過去にはテレビ大阪の番組欄が中面フルサイズで掲載されていたが、WOWOW再編を含めたBS番組表見直しによる掲載スペースの都合で2011年9月30日をもって掲載終了となった[4]。
疑義が持たれた報道
境線廃止を提案する報道
1997年10月7日付日本海新聞1面「鳥取発特報」に『境線を廃止したらどうか』という記事が佐伯健二記者の署名付きで掲載された[6]。記事の内容は、米子空港拡張による境線の一部地下化または線路移動工事に際して、「役目は終わった」として廃止を提案するものだった。記事では廃止論の根拠として、境線利用者数の減少を挙げているが、その数字は境港駅の乗車人数（乗降人数ではない、419人/日）だけであった。この件に関して佐伯記者は「確かな数字を教えないJR西日本が悪い」としているが、運輸局で公開している資料の調査もしていないずさんな取材であることを逆に露呈する結果となった。
記事に対し、西日本旅客鉄道労働組合（JR連合系、以下西労組）は電話で抗議するが、日本海新聞社が「新聞に何を書いて載せてもいいではないか」と返答したため、西労組は同紙の不買運動で対抗。その影響が大きくなるにつれ、日本海新聞は「新聞の不買運動は、民主主義を破壊する」「激しく闘う」と社長・編集総局長名で抗議したが、境線利用者数の訂正はなく、さらに「あれは、記者の個人的な意見であって、新聞社の意見ではない」と述べた。なお、記事掲載から1か月後に「不買をやめたら西労組の反論を載せる」として不買運動は終結したが、現在まで反論は掲載されていない。
韓国の米国産牛肉輸入再開反対デモに関する報道
吉岡は日本海新聞でコラムを連載しており、2008年7月1日付の紙面では「「ろうそくデモ」に見る韓国の先進性」と題して、BSE問題で途絶えていた米国産牛肉の輸入再開に反対する大規模デモ（2008年韓国蝋燭デモ）を取り上げた。
その中で、「ろうそくを持って行進する人々は実に整然としている。黙って歩き、時折拍手するだけ。よく見ると老若男女が入り交じっているだけでなく子供までいる。行進の両サイドを警察官が並んで規制してはいるが、そのわきから出入りは自由で警察側も参加者に対し無用な威嚇は一切しない」と記して韓国人の民度を賞賛し、デモが起こらない日本を「二流国」と批判している。
しかし、現実にはデモ隊は警察と徹底的に対峙しており、鉄パイプを手にしたデモ参加者たちが、石や割れた瓶、鉄の破片などを機動隊に投げ付けるなどの暴力が頻発していた。さらに機動隊のバスが全焼（放火の可能性も指摘されている）したり、警察官が服を脱がされ暴行を受け、また保守系の全国紙である朝鮮日報・中央日報・東亜日報の各社が襲撃される事態さえ発生していた。
脚注
- ^ 『鳥取県大百科事典』772頁
- ^ 倒産後しばらく、労組によって不定期に新聞が発行されたことがある（この版は鳥取県立図書館で誰でも閲覧できる）。この版では、本編では「海潮音」だったコラムが「海鳴り」となるなど、本紙と似せた部分が多分にあった。
- ^ 参考記事:2008年1月1日付の日本海新聞ウェブページ（同日の大阪日日、日本海両新聞朝刊1面にも掲載された）
- ^ a b c テレビ大阪は山陰地方では直接受信、ケーブルテレビを含め一切受信できないため鳥取版は元々から非掲載。但馬版は2011年9月までフルサイズだったが、同10月から掲載をやめている。また過去にはMBSテレビ、関西テレビ、読売テレビ、山陽テレビ、OHKテレビの番組表も掲載されていたが、2011年10月1日現在、鳥取版での在阪放送局での掲載は、日本海ケーブルネットワークで再送信されているABCテレビの1局のみになっている。またサンテレビ、瀬戸内海放送、TSCテレビせとうちの3局も日本海ケーブルネットワークで再送信されているため掲載されている。
- ^ 関東広域圏の中波局で、全日の番組表を関西以西の地方新聞では唯一掲載。ただしニッポン放送に限らず、他の在京中波局の山陰地方での日中の間（日出～夕方）の受信は不可能だが、radiko.jpプレミアム（インターネット再送信サービス）に加入すれば聴取が可能。
- ^ 「鳥取発特報」『境線を廃止したらどうか』 日本海新聞 1997年10月7日 (Internet Archive)
