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非国民

非国民（ひこくみん、旧字体: 非國民）とは、国民としての義務や本分に違反する者[1]、あるいは国民としての観念が薄い人を指す語[2]。

日本では特に日中戦争や[注釈 1]、第二次世界大戦中に、軍や国策に非協力的な者を非難する語として用いられた[2][4]。英語では traitor（トレーター、裏切者、国賊、売国奴、非国民）が該当する[5]。

海外の事例

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第二次世界大戦中のアメリカ
  • 強制収容所 - アメリカでは敵性国民を集めて管理した。
 
ウィキブックスにО свободе и регистрации/Лица без гражданства 関連の解説書・教科書があります。

ラトビアやエストニアでは旧ソ連の国民は、永住権があるが国民とは扱われない非国民と呼ばれる地位に置かれる[6]。

日本の事例

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日露戦争から第一次世界大戦まで

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日露戦争中
露探（ロシア側の軍事探偵・スパイ）のレッテルで非国民狩りが行われた[7]。
第一次世界大戦前後
春日型装甲巡洋艦「日進」での火薬庫爆破事件で、犯人について「非国民」と報道した[注釈 2]。

第二次大戦直前と戦中

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1932年（昭和7年）5月の上智大生靖国神社参拝拒否事件では、キリスト教系の上智大学学生が靖国神社参拝を拒否したことについて陸軍が問題視し、マスメディアで「非国民」の表現が使用された[注釈 3]。 障害者にも悲劇が起きる。日中戦争（1937年、昭和12年）や国家総動員法（1938年、昭和13年）が成立するあたりからは障害者で徴兵検査に合格できないことは国家からのある種の戦力外通告であり、兵役から逃れられることはあっても臣民の義務を果しえない非国民ということで、苦にして自殺を決意するようなエピソードが出てくる[10]。 日本政府までも「非国民」の語を用いることがあった。例えば1941年（昭和16年）内閣の情報局による「家庭防空の手引き：我等は総て国土防衛の戦士」『週報』では、本土空襲があった場合、隣組による消火活動に協力しなかったり（防空法で禁じられた空襲予告地域からの逃亡など）、事前に買いだめをしたりすることなど、つまり自分や自分の家族の安全・生活を戦争遂行のための集団行動よりも優先させるような姿勢を持つことを、「非国民的」と述べている[11]。

なお、戦後の日本国憲法や勤労感謝の日に出てくる「勤労」という言葉はこの時期の国家総力戦体制下の言葉で、大正時代までの私的な動機の「労働」は非難や処罰され、聖戦完遂や国家総動員の精神で国家の崇高な目的に奉仕する「勤労奉仕」や「勤労動員」となった。戦後、日本国憲法第27条の「勤労の権利」「勤労の義務」として生き残った[12]。

戦後

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戦中の翼賛体制を批判して不敬罪に問われた経験をもつ政治家の尾崎行雄は、1948年に世界連邦建設同盟（現・世界連邦運動協会）を創設し、肯定的・積極的な意味合いで「非国民たれ」と主張した[13]。

戦後では、日本代表の出場するスポーツの大会で応援しなかった者を自嘲的に捉えたり、税法の抜け穴を利用して外国のタックス・ヘイヴンなどで資産運用した者[14]が批判されることもあった。

また、新型コロナウイルス感染症の流行時に緊急事態宣言などの自粛要請に従わない事業者、マスク着用をしなかった者を「非国民」であるかのように揶揄するなど、戦時中とは異なり、昨今では比喩的な表現として使われる事が多い。

他にマッカーシズムや赤狩りがある。

出典

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注釈

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  1. ^ (一)防諜とは何か[3]　皆さん今日と明後日の二囘に亙つて防諜に關する御話をしやうと思ひます。防諜の話と云ふと、もう聞き飽いたとか、いや固苦しい話だらうと思つてすぐに「スイツチ」を切られる方があるかも知れませんが、兎に角最初の五分間聞いて頂きたい。それで「スイツチ」を切る人は防諜を十二分に知って居る人か、或は非國民かの何れであります。(以下略)
  2. ^ 本社東京特電　▲八日東京特置員發　▲昨日午後八時着電[8]　◎非國民の發覺　軍用秘密地圖を盗み出さん爲軍艦日進の火藥庫に火を放ち艦内の騒ぎに紛れ事を爲さんと恐るべき犯罪を企てたる者ある事發覺せり(記事おわり)
  3. ^ 非國民扱ひされて結婚解消の悲劇　陸軍の逆りんに觸れた上智大學生の悩み(東京發)[9]　カソリツクとの理由で靖國神社参拝を拒否し陸軍の逆鱗にふれ配属将校を引きあげられた上智大學では卒業生の就職にも支障をきたし非國民扱にされ結婚解消の悲劇さへ生れ、學生納まらず代表者四十名が陸軍省を訪問して嘆願したが、きかれず去る六日學生大會を開き氣勢をあげたが學校當局よりけん責されたもの十數名を出したと(記事おわり)

脚注

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  1. ^ #英国諜報網検挙 p.3
  2. ^ a b 『非国民』 - コトバンク
  3. ^ #防諜に関する話 p.1
  4. ^ 「「週報　第160号」、週報(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A06031032200  p.2〔 經濟統制　經濟國策に協力することは國民の大なる義務であると同時に之に反することは非國民的行爲であります。〕
  5. ^ traitor Weblio英和辞書
  6. ^ アレクセイ・ティモフェイチェフ (2015年5月6日). “過度の政治化が問題”. Russia Beyond 日本語版. 2022年10月21日閲覧。
  7. ^ “敵意が「非国民」生む”. 日本経済新聞 (2014年2月2日). 2022年10月21日閲覧。
  8. ^ 「Nichibei Shinbun 19140309、日米新聞／jan_19140309(スタンフォード大学フーヴァー研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.J20010124000  p.3
  9. ^ 「Shin Sekai Asahi Shinbun 1933.02.28、新世界朝日新聞／nws_19330228(スタンフォード大学フーヴァー研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.J21021881400  p.2
  10. ^ 戦争と障害・動員・福祉　藤井渉　学術の動向　2022年
  11. ^ 情報局（内閣）『週報』（1941年9月3日号）「家庭防空の手引き：我等は総て国土防衛の戦士」7, 42
  12. ^ 日本国憲法のお誕生　江橋崇　書斎の窓2018年3月号　有斐閣
  13. ^ 世界連邦運動・高知
  14. ^ 朝日新聞（2016年7月24日）

参考文献

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  • アジア歴史資料センター（公式）
    • 『「1　英国諜報網検挙及救世軍取調に関する陸軍省発表」、防諜　第8号　昭和16.4(防衛省防衛研究所)』。Ref.C14010438800。 
    • 『「2　防諜とは何ぞや」、防諜　第8号　昭和16.4(防衛省防衛研究所)』。Ref.C14010438900。 
    • 『「3　防諜概説」、防諜　第8号　昭和16.4(防衛省防衛研究所)』。Ref.C14010439000。 
    • 『「4　防諜に関する話（放送）」、防諜　第8号　昭和16.4(防衛省防衛研究所)』。Ref.C14010439100。 

関連項目

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